近年になく米の価格が良くなり、皆さんの元気な声を聴きながら思います。

　これで担い手の皆さんの意欲が上がって来たと思いますが、再生産可能な価格の安定化が進めば、就農者の増加も期待できるのかと思われます。

　「持続可能な地域社会総合研究所所長」藤山　浩氏＜農業新聞2024年9月16日論点＞の農業従事者シミュレーションによれば2010年代後半の5年間で農業従事者が176万人から136万人に減少し、22.4％になり、2020年には65歳以上の高齢率が69％に達し、一番多い年齢層は70代前半となっています。

　今後10年で農業従事者は43.6％減とほぼ半減し、その30年後は、農業従事者数は26万人で8割減となるそうです。今年の米騒動も生産基盤の弱体化が背景の一つだそうです。

　現在、各市町村が「農業経営基盤強化促進法」の改正を受けて農地利用の基本となる地域計画策定を行なっています。農家の減少と耕作放棄地増加を抑えて行く目的で、農地の集積を高め、担い手の方々の情報を入れた地図の作成が全国的に行われています。茨城県でも44市町村でこの地域計画が進んでいます。

　阿見町での会議に私も参加していますが、この計画を確実に実施していく為には各市町村とも、国が大きな補助金を出している「農地耕作条件改善事業」を確実に行っていくことが大切であると考えます。担い手は条件の良い農地は借り受けますが、条件の悪い農地は借り受けて頂けないので、暗渠排水や湧水処理、区画拡大等を行う事で、農地の耕作条件は向上し、担い手、地主双方にとって非常に有意義な事業です。耕作放棄地を無くしていくと言いながら、この対策を行なわないと、耕作放棄地の増大につながることを肝に銘じていくべきだと考えます。地主にとっても担い手にとっても、また、行政としても取り組まねばならない事だと考えます。宜しくお願いしてご挨拶と致します。